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東京地⽅裁判所 平成１０年（合わ）５号 判決主 ⽂被告⼈を懲役七年に処する。未決勾留⽇数中五〇〇⽇を右刑に算⼊する。理 由（罪となるべき事実）被告⼈は、分離前相被告⼈畠⼭昭⼀、同梁川博史こと朴泰植、同安井健司こと〓幹彦、同⽊本陸郎、同中村隆⾏、同和⽥康治、同畠⼭昭則、同髙橋亨及び同⾥村誠と共謀の上、平成九年⼀⼆⽉⼆六⽇、法定の除外事由がないのに、〈１〉東京都港区六本⽊⼀丁⽬七番⼆四号⿇布パインクレスト前路上に停⾞中の普通乗⽤⾃動⾞内において、⾃動装填式けん銃⼆丁（平成⼀〇年押第⼀七⼆〇号の四、六）及び回転弾倉式けん銃⼀丁（同号の⼆）をこれらに適合する実包⼆⼀発（同号の三、五、七はうち⼀発を除いて鑑定試射済み）と共に携帯して所持し、〈２〉同区⾚坂⼀丁⽬⼀四番⼀四号興和ビルディングナンバー三五植え込み付近路上において、⾃動装填式けん銃⼀丁（同号の⼋）をこれに適合する実包六発（同号の九は鑑定試射済み）と共に携帯して所持し、〈３〉同区⻁ノ⾨四丁⽬⼀番⼆九号先路上において、⾃動装填式けん銃⼀丁（同号の⼀〇）をこれに適合する実包六発（同号の⼀ーは鑑定試射済み）と共に携帯して所持するとともに、けん銃実包⼀発（同号の⼀⼆は鑑定試射済み）を所持したものである。（証拠の標⽬）省略（弁護⼈の主張に対する判断）第⼀  共謀の不存在の主張について弁護⼈らは、分離前相被告⼈畠⼭昭⼀、同安井健司こと〓幹彦、同⽊本陸郎、同中村隆⾏、同和⽥康治、同畠⼭昭則、同髙橋亨及び同⾥村誠の⼋名が、順次共謀の形で、本件けん銃及び実包（以下、単…

2018年01月24日故人住吉会西口総裁と亀井静香、笠岡和雄、国際新聞I。亀井静香は警察庁2課課長を辞め、衆議院議員になった時、高円寺を訪れ、「総理を目指すからよろしく」と挨拶をしたという。兵庫松浦組はどの大きな団体にも属さない組織である。それでもヤクザとしての経済プロトコルに入ってゆける。ヤクザ組織というのは、末端の構成員の仕事上のトラブルに、ヤクザ業界の解決プロトコルとルールをあたえる。破門されたヤクザというのは、半ぐれ愚連隊で関東連合の劣化版であり、末端のトラブルの時、組織の力で潰されるという事があるから、みな構成員となる。関東連合もやくざ別働疑似組織と露見したら、加藤連合や秋良連合に吸収される。神戸松浦組は組織体制構造としては山口組と同じ。そしてヤクザ社会でヤクザとして扱われる。暴力装置としての大きさでは山口組と比べることはできない。ただ、平成29年までは高円寺といわれる住吉会と親せきという関係があり、会社で言うなら、東京の大会社と親密な大阪の会社として一目置かれていた。基本的に棲み分け承認体制下で、機能を発揮する、暴力団組織である。さらに、平成29年まで会長を務めた笠岡氏は小川薫系の総会屋でもある。くわえて、右翼としても有名。このような立場であるからこそ、第一次的に芸能界のドンといわれる、バーニング周防氏の傍らで活動していたわけである。バーニングにもめごとあれば、東西の暴力団組織が出張らなくても、神戸松浦組が総会屋、右翼、そして神戸所在住吉会親せきとして、全国的に動けるわけで…

潮法律事務所なんだよ、やっぱり October 23, 201602:34カテゴリ防犯という視点から新橋4丁目を視てみる。今年4月、すなわち新橋4丁目地権者失踪事件がまだ一部にしか知られていないときに、以下の日経記事が出ていた。極めて、参考にすべき記事であるので引用させていただく。まず、日経記事の視点から。所有者不明の土地にどう対応？専門家に聞く  2016/4/10 3:相続時の未登記などで発生する所有者不明の土地の拡大にどう対応していくかは、人口減少時代を迎えた日本の今後を考える上で避けては通れないテーマだ。国土交通省の検討会の委員長として３月に対応方策をまとめた早稲田大学の山野目章夫教授と、同じく３月に全国の自治体へのアンケート結果を公表した東京財団の吉原祥子研究員に話を聞いた。（聞き手は本田幸久）】 山野目章夫教授は、「不動産登記法」（商事法務出版）を上梓された先生である。東北大学法学部卒。東北大学助手を経て現在早稲田大学法務研究科教授をされている。先生の書かれた「不動産登記法」は幾代通教授鈴木録也教授の研究に続く、不動産登記法の基本書として実務家、研究者にとって必読の本である。（私も買いました、時々チラッと必要に応じて読んでいます。）先生の本を読んで感ずることは、例えば表示の登記が絡む訴訟において登記所の関与なしに訴訟を進めることに対する疑念を提示しておられる。登記簿と登記制度の歴史的研究を相当極められていると感じた。碩学である。■早稲田大学大学院法務研究科・山野目章夫教授の話　国交省…