金田法務大臣再び迷答弁。

安倍政権の課題共謀罪立法。 この立法を阻止すべく頑張っている野党には二つある。 ひとつは確かな野党、暴力革命を党是とする潜在的な現憲法の否定勢力です。 (プロレタリア独裁という政治体制を望む勢力) この革命という目的実現のための手段である、プロパガンダや反政府行動はある場合は 刑法の対象になりうる。個人主義的刑法では背後者を摘発できない。 そういうことから特定の事案では共謀共同正犯という理論で共犯の範囲を拡張するわけです。 その現在最新形がスワット判決。 暴力団行動原理上の上下関係があれば、明確な指示なくとも配下と親分の共謀を認める。 これも、チンピラ親分子分関係では適用されないでしょう。 桑田兼吉山健組若頭とか、山口組体制の中心人物が関与する社会的関係事実があった時に、 このスワット理論を実定法として捜査送検起訴裁判となる。 共謀罪という実体法を独立の条文として認めることが、万引常習のおばはんの家族の共謀を 問うことにはなりません。 ゆうてしまえば、蓮舫という民進党党首は確かな野党のような「反体制」という立場で 共謀罪反対をいっていない。共謀罪は条約のため必要というのが民主党の立場でもあった。 だが、みずほ銀行及川幹雄被告裁判のように、目的と主張に齟齬がわざとある。 言い換えれば、建前賛成本音反対で、その方法論は論点すり替えと、ああいえばこういう理論です。 蓮舫はキャバクラ女と同じで、議論には負けない。 仕事凌ぎでやっているキャバクラ政治家だから理念なんかな…

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イトマン事件、抗争、そして地上業

日本の銀行は不動産担保融資業なのであります。 昭和バブル以来、その方向性を変えようとしても、稟議が通らないの一言で一日を終えることのできる、 建前終身雇用の銀行員がかわるまでもなく、地方銀行はほとんど開店休業、そして東京へ裏進出して、 大損こいて潰れる流れです。 不動産融資残高が伸び続けている。日中一緒に不動産バブル崩壊だってありますよ。 そのまえに上下ちょそんの再構成です。(w 東芝にみられるように、経営がないに等しく、正規の簿記さえ作っていなかった。 帳簿つけていたら、危機は感知できた。こういう経営で刑事事件にならないのが日本です。 みずほ銀行行員及川幹雄が60億の金を集めて逮捕された。 刑事事件中も一審余裕の及川の雰囲気が変わったのが、地裁判決後。 実刑でも、やすい実刑と踏んでいた雰囲気。執行猶予さえあると思っていたでしょう。 及川幹雄刑事事件、民事事件を傍聴していた少数の者はいる。(被害者、銀行以外に)。 及川は地裁判決後、あちこち飛び回っていた。そういうことは分かるのであります。 さて、結論的小総括ですが、 ①及川幹雄は民事事件に出てこない。 これに大きな意味があって、出てくると裁判所で答弁しなくてはならない。 それが困るから出てこないのです。(困るのは誰かということと、困り方について考えるのがリテラシー) ②銀行の使用者責任追及論 みずほ銀行相手の民事訴訟は使用者責任(709条)根拠でくみたてているが、 ある事件以外は無理筋とよむ専門家もいた。ある…

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