トランプ弾劾と加計学園。
アメリカ連邦特別検察官は捜査権を持ち、
連邦予算や連邦職員を指揮できる。
任命したのは司法省であります。
トランプ疑惑を解明する機関であって、
ともかく白黒をさらに上位レイヤーに判断させることができる。
特別検察官が起訴不相当と言ったら、トランプ問題は終わり。
日本の刑事事件で、
被告人が全面否認すると、
検察側が完全なる立証をせねばならない、
被告側には防御権があり、
弁護人は検察と同等の捜査権がある。これが建前です。
この刑事訴訟法制度はアメリカ製です。
だから悪い制度とは言えない。
適正手続違反原則と同じで学校で教えないです。
教えると、実務でガンガンやられますから。
数年前、
これ以上の適正手続違反があるのかという事例にぶち当たった。
被告人は懲役15年。被告人の弁護側誰も適正手続き違反を言わない。
被告人も知らない。まあ、それはそれでいいのですが、
今でもそいつが、立証できる再審を求めたら無罪でしょう。
でも他の有罪事実が出て、送還されたら無期懲役かもしれない。
とまれ、
大統領には防御権があり、宣誓の上、供述するといっている。
そこでは、クリントンメール捜査、
クリントン財団とロシアの金、
これに言及するのは必定。
かりに起訴となっても、クリントン民主党も事実上起訴です。
そうすると下院で弾劾が通るか。
３５％の基礎票を持つ大統領を弾劾するか。
CNNだけみていたらダメだと思う。
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