NHK世論調査
安倍内閣は第48回衆議院総選挙で信任された。しかしマスコミ辞令というのがあって、その方法に世論調査がある。この世論調査が朝日新聞やテレビマスコミの道具であります。衆議院総選挙は世論調査の最たるもの。マスコミは、その結果が不満だと世論の支持を得ていないという。トランプが大統領に当選すると、その当選は無効だとアメリカでも騒いだ。世界共通現象です。マスコミ論調と選挙の結果が一致する国。トルコ、ロシア、北朝鮮、中国、韓国などですが、その政治体制と平仄が合うわけでない。
１ NHK最新世論調査。NHKは受信料をとらないと現経営は続けられない。ところが、受信料はとりにくいらしい。（わたくしは、テレビを所有したら受信料は払います。しかし、テレビを見ない、所有しないが10年以上です、これからも持たないでしょう）そこで、総務省はテレビ所有在る無しにかかわらず、すべての国民にNHK受信料を払わせる法的な仕組みを作るようです。現行の受信料は、NHKと視聴者の契約が大前提。放送受信設備を持つものはNHKと受信契約を結べと法律にあるようです。ですから、契約が必要で、受信設備があるかないか強制的に確認する手段はない。そこで、いろいろNHKvs受信者で訴訟があるようで、東京地裁と札幌地裁で異なる判決が出たようです。その差がどこにあるかは、大事だけど、契約前提だと、NHK受信料システムは事実上維持が無理でしょう。
そこで、NHK公共放送を名実ともに公共化するのが、受信料義務化。ようするに特別税です。
こういう事態になれば、…