ネット上でNHK受信料裁判批判。
公共放送がない国があるそうで、それは中華人民国だそうです。中央電視台というテレビ局がある。だが独占で、建前はともかく、完全な国家マンセー放送局。国営放送です。公共放送も、各国では日本と類似したものがある。さらに広告を収入源一部にするものもある。
１ 最高裁判断を批判する立場。①NHKが自分の思想信条に合わない放送するから、偏向報道であり、それに受信料を払わせるのは思想信条の自由に反する。まあなにか憲法違反だといいたい。（これはNHKに出させてもらえない、メリットが受けられないという言論人ビジネスまんの不満と対の気がする）②ともかく金は払いたくない（わたくしもそうであります。理由は金がない。それでもテレビ持っていた時は払っていた。相当前です。）
２ 裁判は原告被告の主張立証が基本。受信料裁判の原告はどちらかさえ知りませんが、時効だとか論点が多数あるらしい。①受信料制度合憲判断は、NHKサイドの判断。②個別的に受信契約を結ばないと事実的に受信料を請求できないという最高裁判断は、この意味を国民が学ぶと、受信料制度が崩壊する。契約という範疇で考えると、請求権時効は請求できるときから始まるし、受信者の意思の擬制を認めなければならないから、外形的意思表示を認めている気がする、画期的な判決。（一度解約されたら、多分二度目の契約はできない。）
まあ、なんでも最高裁が正しいとは限らない。こういう個別契約部分判断ではNHKは受信料はとりにくくなる。
３ 私見によれば、NHK職員の給与が非常に多額であるのはウラ…