新橋4丁目事件と海喜館事件。

いわゆる大手不動産業者が物件の取得者として登場した、二つの現場。新橋4丁目はNTT都市開発が契約の解除を求めて訴訟となったようだ。被告K商事に契約の解除を処理する能力はなく、結局NTT都市開発の出した金は回収不能でしょう。だが、K商事が契約の解除を処理できなければ、NTT都市開発の立場に事実上変化はなく、10年後にこの新橋4丁目現場の地上げが予定調和で終わるかもしれない。関与した弁護士とか不動産業者がどうなるかはわからない。ただ、単なる「反社」とかいうレッテル張りの段階ではないでしょう。「FACT」として、この地上げに関与したものは扱われる。これは「レッテル」の問題ではないのであります。 1 海喜館取引の「FACT」の部分登記名義人に登場したI社や積水ハウス他でありますが、登記名義は消えたのでしょうか。こういう成りすまし取引があったと報道されていて、同時に真実でもあると思うのですが、そうであるなら、なぜ積水が多額の金を出して取引をしたかという、「FACT」が説明できない。積水IRは何も説明していないに等しい。 2 海喜館の相続人。相続人探しは利害関係がないとやりにくい時代ですが、そういうことは事実上行われていて、積水ハウスが海喜館地権者の法定相続人調査をしていないなら、取引の当事者のことを考えると、経済社会では「阿保」な企業でしょう。これが真実なら市場はこの会社を信じない。信じる市場は崩壊してゆくでしょう。 相続と登記は、古くて新しい問題であります。とくに公正証書遺言とかに問題が内包されてい…

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