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わかりにくい話。弁護士と「ヤクザ屋」さんのコラボが報道されるようになった。それはネット報道ですが、報道されている。マスコミが報道しないのがなぜかはわからない。小山操氏、カミンスカス操氏でありますが、その人が利用する会社名で川崎区東田町にコインパーキングが経営されていた。有限会社万里亜法人登記簿（全部事項）2018082800094923.PDF有限会社東京音楽アカデミー法人登記簿（全部事項）2018082800091098.PDFhttp://cosmos.iiblog.jp/article/461300928.html事情通のブローカーさんに聴くと、小山操経営であると確認できた。金主まで確認できました。競落人が現れて、代金納付までされて、そこにプレハブ団地ができて、駐車場経営がされる。これは競売をめぐるなにか事件が起きた。①　不動産が任意競売で落札された。②　だが、落札者が知らない第三者がともかく占有した。③　そこに、登記の魔術師や小林霊光氏が登場する。①と②は事実ですが、③は風説の類と言えなくもない。さて第三者占有に、ともかくも理由がないと、競売妨害ということになる。であるから、競売妨害で処分されないのは、占有に理由があったわけでして、借地権のあるなしを争ったらしい。その借地権について、裁判所で決着つくまで占有は占有法では合法であります。それは社会的に妥当かという議論とは別。あるなしの争いがあるということは、競売記録に載っていなかった。競売記録に載っていたら、落札者は落札しない。すると、競売記…

暴対法というのがありまして、アメリカの法制度を参考にしている。アメリカでは労働法も真逆の法律が併存していて、裁判所は状況で使い分ける。ここあたりがUSAの先進的なとこで、行き過ぎたらカウンターパワーで戻せばいいやという感じですか。プラグマティズムというらしい。（日本でも似た言葉に、理由は後から貨車でやってくる。というのがある。全然違いますが。）暴対法が日本で適用されると、絶対的な法律になり、暴対法弁護士がでてきて仕事にする。その相手方（協力者）が公的なものであるっこともあり、ヤクザであることもある。弁護士と暴力装置がコラボしていることでは、同じです。 そういうわけで、「反社」という用語が安易に使われ、警察の武器になる。それは行き過ぎともいえるが、ところが現実は苛烈です。 １　九州地方のK会会長宅。東京の輩の建築関連業者がです、K会会長宅を爆撃しろという。40億の建築させて、1文も払わない。K会会長がです。輩も怒るのは当然です。さらに、小倉の建築現場事務所（某ゼネコン）にたまたま当日あいさつに来たゼネコン社員が事務所中央の机の前に座って、お茶を出されたとたんに、ドアが開けられ（現場事務所ですからあいている）38口径拳銃弾を数発撃ち込まれて再起不能になる。これは報道された。非道であるわけです。それ以上に路上強盗だって、まず金を出せというでしょう。東京から転勤してきたゼネコン社員をいきなり撃つというのは、暴力団という概念を超えている。 そういうわけで、K会は暴対法の最上位規制対象になり、組員二人つ…

神戸花隈の山健組本部近くで、三名が銃撃され、二人が絶命したという。https://www.yomiuri.co.jp/national/20191010-OYT1T50250/https://www.youtube.com/watch?v=4LS0r-1ZT_o銃撃した人物を警察が職務質問していたときの出来事らしい。職務質問中に山健組関係者がそばにいたとすれば、事件は重大だが、銃撃された暴力団関係者は緩い感じがする。 今年に入り、山口組関連の銃撃事件や刃物を使った襲撃事件が連続する。山健組系が襲われると、弘道会系が次に襲われる。次は山健組関係が襲われるという噂以上の話があった。であるから、山健組事務所近くで職務質問がされた。そこに警察官がいたわけである。普段と違う人物と認知できるくらいのことが、警察側はわかっていた。職質を見ていた暴力団関係三人がいた。つまり、抗争事件が連続すると予測していたし準備もしていた。それなにに、まったりとみていた人たちがいる。 １　抗争の原因とその実際。暴力団が抗争するには理由がある。それは暴力団内部以外にはわからないことがある。だが、組織防衛のために抗争をするのであって、背後に暴力団の生活パターンがあるから、経済活動防衛のためにやっているのでしょう。詐欺、恐喝、違法薬物などを生業とする現在の暴力団にとって暴力装置という本体が基本であるから、それを守ることが至上命題になる。 長崎市長が選挙中に銃殺された事件があった。その事件も、送り人見届け人がいたと少し報道されてい…