パブリックフィギュア

名誉棄損訴訟は最近のはやりですが、2チャンネルとかツイッターでのSNSでの書き込みが話題になる。かような書き込みに対する法的差し止めは、めんどいらしい。まずSNS書き込みの手段の特定からせねばならない。携帯電話やスマホから書き込んでいる場合はその携帯やスマホの特定からせねばならない。具体的には携帯電話会社に情報開示を求める。これは100%断られます。情報開示を自主的にしない。そこで被害者と思う人は、まず1番で裁判所に携帯電話会社を訴える。(プロバイダーでもおなじと思う)携帯電話会社はこの場合敗訴します。情報開示を裁判所命令でするのが携帯会社の意図であります。そうやって携帯電話スマホの契約者を特定したら、つぎに名誉棄損事実を提示して、民法709条で訴える。手順は結構かかる。いま、二項詐欺で携帯電話の名義貸しが摘発されています。特に「やくざ屋さん」が摘発される。わかる気もするがやりすぎはやはり弊害が出る。いざ民事で名誉棄損を阻止しようとすると手続きの煩雑さでみなやらないものです。電話機の貸し借りを二項詐欺で全部取り締まることも多くの疑問がある。二項詐欺と慣れあう弁護士もいる。儲かるんでしょう。実務的には携帯電話の契約情報は一元管理して原則公開にしたほうがいいと思うわけです。(もちろん開示方法や要件は厳格にするにせよ、原則開示その違法請求には罰金ということにしたほうがいいのでは。裁判所も負担が少なくなるでしょう。携帯契約時の違反行為には特別法で厳罰化する。)ツィートをアメリカ大統領が制限されるくらいSN…

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