注目判決。

判決文はこちらをご覧いただきたい。判決-H29-4-25.pdf

被告 宮部龍彦氏は示現舎合同会社代表。
部落問題、在日朝鮮人問題などマスコミが触れない論点報道出版を積極的に行っている。
その示現舎の活動に「ネットの電話帳特設サイト」がある。
https://jpon.xyz/2012/
いわゆる、お便利サイト「住所でポン」である。

上記判決で原告は民法709条に基づき勝訴している。
だが、その内容がおもしろい。
以下、被告のまとめを転載する。

【判決内容を要約すると、ネットの電話帳が原告の氏名・住所・電話番号の掲載を止めて以降別サイトに掲載することもしないこと、5万円の慰謝料と5000円の弁護士費用を支払えということだ。訴訟記録については、氏名はそのままでよいが、住所・電話番号は伏せて、なおかつ今まで掲載したことについてさきほどと同額の賠償金を支払えということである。

ご承知の通り、全国の図書館等で普通に見られる電話帳について、なぜネット公開がだめなのかというと、書籍のハローページとは違って、ネットだと容易にコピーされてしまうからだめということである。また、不法行為であるとした根拠となる法律は、著作権法や個人情報保護法ではなく、民法709条ということである。そして、不法行為とは「人格権の侵害」なのだが、この人格権の具体的な内容は「生活の本拠における平穏」ということで、たとえネットの電話帳が災害時に有用であっても生活の平穏が優先されるということである。

一方、訴訟記録については「裁判の公開は、司法に対する民主的な監視を実現するため、絶対的に保障されるべきもの」で、原告の氏名程度であれば当然公開されるべきものとして削除は求められなかった。】


一方、訴訟記録については「裁判の公開は、司法に対する民主的な監視を実現するため、絶対的に保障されるべきもの」で、原告の氏名程度であれば当然公開されるべきものとして削除は求められなかった。

わたくしは
示現舎報道がタブーを報道することで、タブー化することで生じる人権侵害を明示し、
報道の自由という「プレス」の本質を追及していると考えます。

奇しくも、横浜地裁判決で
同和とは同和地区出身者という裁判所見解(地裁であるにせよ)を引き出し、
自らが同和地区出身者と主張立証し、原告部落解放同盟同盟員側について釈明を求めた。

この示現舎を当事者とする訴訟に目が離せない。
すなわち、ネット報道の限界性を追及することで、以後に続くものに道を拓き、
報道の自由と隠れた言論弾圧について実証的考察を実現している。

当ブログも示現舎のあとから続きたい。

この記事へのコメント

  • 立礼参

    初めまして。心から賛同、陰ながら応援しております。
    情報源としても。(深謝
    2017年05月07日 09:21