「組織的な」犯罪の共謀罪

「共謀罪」反対ムーブメント。
日弁連の弁護士某が国連某に安倍政権つぶし情報を流したとか。
権益をどうとらえるかですが、共謀罪を嫌う明確な勢力がある。
法務省の説明は、「組織的な」犯罪に対する共謀罪だから、
濫用の恐れはないという。
まあ、反対派の批判に答えるお話であって、
濫用はないというにきまっている。
共謀があるとされるには、組織性が認知できるゆえだから、
法務省説明は、ある論点についての応答なら、
最初からよわい。

1 共謀罪を成立させる必要性。
たとえば、地面師業を生業にしていた内田マイク。
池袋責任者。大昔は住吉会系だったでしょう。
あるときは、稲川会組長と聴いたことがある。
内田と福岡尚人が逮捕起訴有罪となった事件で、
池袋で、マネロンをしたりしたと裁判で明らかになった。
過去、
この人たちと民事訴訟をしていた弁護士はそういう事実を知っていた。
川口、鳩ケ谷、あちこちで地面師作業を指揮していた内田マイクである。
本来事件化されるべき事件類型が30年たって事件になる。
その立証は精密を極め、精密司法の鏡。
ここで、共謀罪があれば、
① 行為者の日常と行動原理。
内田マイクの本籍は組織暴力団である。
内田マイクは毎日地面師犯罪企画を立てている。
これらは、刑事警察であれば容易に裁判所を説得できる。

② 共謀という主観的つながりの立証。
これは、一緒に飯を食ったというようなことで立証できない。
しかし、
喜田、中村らとの共謀は、数年以上複数の現場で同じ構図の
詐欺事件を行ていると立証できるでしょう。

③ 上記のような、状況や客観的な具体的事実から、
ア いままで、天ぷら地権者を捕まえねば構成できない、
個人的詐欺罪の構成に基づく構成要件事実から、
共謀を連結材料にして、協働分担的詐欺を真正面から
事実の面でも刑事的に考えられる。
イ その結果
暴力団が地面師事件にかかわると、処罰される可能性が高くなり、
計算して犯罪を行う暴力団背後事件の抑圧がしやすくなる。

まあこういうことになると思う。
茄子かキャベツ化回し下痢マキリンミンチでホイコーロウ、
こういう食えない料理レシピは必要ない。
湖雲寺も南青山三丁目もみな共謀罪ジョイントで
立件されて、外資も慎重になる。
PAGなどは外国基準で犯罪カンパニーです。

どのように立件していくかはこれからの課題です。

2 共謀罪と暴力団と似非同和と産廃事件。
北陸某県では、非安定型焼却ゴミ放置で、
某県に100億を超える損害が生ずるらしい。
埼玉県では、アスベストゴミで同様のことをして、
金を得た業者は破産してとんずら。
産廃業界では、
「また、あいつらか」というのが共通認識です。
千葉県で真里谷ゴルフ場予定地に残土を捨てている
横浜川崎の業者。
市原市は規制が弱い。
稲川会石井進。北祥産業でないの。東京佐川急便事件です。
市原市、木更津はその人たちの地元だからわかる気がする。
すると千葉県が半径4キロ以内住人の同意をとれという。
この意味が大事です。
恣意的忖度行政です。
だが、行政法規定は民法と違う。
要件あれば効果がでていたら、
バーニング周防が大儲け。それは100%暴力団収益になる。
だから、一度出した認可を取り消すのです。
森友学園は事実上認可は下りていた。
籠池が三億のつじつまをあわせていれば、
松井知事は最後の判子を押した。
千葉の海上町市民運動や市原市の市民運動は尊敬できるムーブメントです。
森友、加計学園も同じでありまして、
行政側の裁量忖度に何の不当性もない。
海上町最終処分場認可取り消しを共産党が支持するなら、
森友、加計学園政局ムーブメントはやるべきでない。
暴力で政治体制を変えることを党テーゼとする、
日本共産党は憲法擁護も手段であります。
事実を広く見れば、安倍政権憲法改正案は
たんなる現状追認憲法解釈論です。

まあ、話は忖度と行政にかかるので広げましたが、
ゴミ不法投棄は儲かるのです。
ですから、
似非同和と暴力団が資金源にする。
共謀罪ができると、
組織暴力団に痛撃を与えられる。
経済的側面で。
地面師犯罪収益など小さい、小さい。
ゼネコン恐喝も摘発できる。

まあ、やる気があればですが。

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