諸々、続く些事が瑣事になる。

田邊勝己弁護士とアクセスジャーナルの対立には歴史があり、
田邊先生はプライドの高い方なので、取材には応じないという傾向がある。
山岡氏の取材依頼に居留守を使ったとか、まあ田邊先生に応ずる義務もないので
居留守した。
それなら取材したのと同値だから山岡氏は報道した。
それだけなんですね。
その報道に田邊弁護士はK弁護士という名誉棄損訴訟では評判の高い先生を
代理人として山岡氏に記事削除の訴訟をかけたと記憶する。
私はこの訴訟を傍聴し事件記録も閲覧しようとしたが、
突然田邊原告は訴訟を取り下げ、被告も同意したので
この民事事件はないことになった。
そのとき田邊原告から山岡被告に300万の金がわたったと聴いている。
さて、、山岡俊介氏の取材メモであるが、
原告主張の通り事実が違うかどうかです。
もろばれですな。

事実に反する記載1.jpg
事実に反する記載2.jpg

この両者の訴訟は当時話題になり、司法ジャーナルやインシデンツでも取り上げられ、
東京アウトローズは立場の違いあれども、その後トランスデジタル報道で
さきがけ報道を行い、暴力団と経済社会の実態をあきらかにした。


当時、山岡氏取材は極めて注目されており、
山岡氏は記事を削除したが、
事実上、田邊原告に完勝した事例と言える。
2010/01/12 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)
<報告>「本紙・山岡側VS田邊勝己弁護士訴訟は和解しました」
カテゴリ: 報道・マスコミ : 山岡関連
 弁護士・田邊勝己氏との一連の訴訟の件は、裁判所の勧告により、山岡側が記事を全部削除し、一方、田邊弁護士は訴えを全て取り下げる(本紙、山岡個人などへの民事提訴、名誉毀損の刑事告訴分など)ことにより全面解決しました。
 なお、今後、田邊弁護士側に、本紙として報道すべき点が生じた場合は、本紙が取材のうえ記事にすることについてまで制限するものではないことを田邊弁護士側から快諾を得ています。本紙は、今後とも読者が知りたい情報を提供して参ります。
閲覧数 (22590)】
山岡氏は取材を申し込んでおり、それを事実上拒絶した原告に勝ち目はない。
記事の内容が上記訴訟書面にあるように、
報道すべき理由(事実)に公共性、報道価値があるからだ。
さて、歴史的事実として、
山岡俊介取材メモに載っている事実はその後すべてといっていいほど刑事事件化した。

東京アウトローズはタブーなき報道をされ、立派でした。


1 報道は正当行為なのか。
「日本死ね」とパコリーヌ山尾はツイートした。
それに不快感を覚えた人も多いでしょう。
「朝日新聞死ね」と言論すると朝日新聞が民事訴訟で訴えたそうな。
朝日新聞報道は英語で言えばプレスであり、報道というものは権力であり、
第4の権力といわれている。
朝日新聞の言論がすべて事実においても評価においても正しいなら、
安倍政権があってはならない。
しかし、安倍政権は五度にわたる国民の審判で国民の信任を得ている。
ここで、言論報道が正当行為であれば、
正義である朝日新聞言論を、フェイク報道と言ってその意見を出版したほうが
自らの正当性を立証しなければならない。
不法行為であるから、4つの要件事実の立証責任がある。
「山岡俊介取材メモ報道」と「朝日新聞報道」に構造的差異があるのであろうか。
朝日新聞は組織として報道するまで取材含めて、多くのチェックがある。
山岡俊介氏は単身のジャーナリスト。
その報道結果に質の差があるかどうかはしらない。
ただ、報道としては同値の存在である。
山岡氏は取材した事実を当事者に確認取材を求めたが、当事者が断った。
そうであるなら、
報道はまずプレスであって、された者に被害はあるのがほとんど。
その報道が許容される要件が平成10年ころから最高裁で判断されてきた。
されるもの、するものの力関係とか複雑に絡み合うが、
政治などの公職にある者には名誉棄損の主張は極めて難しくなっている。
これは表現の自由が「第4権力」として、行政司法立法権力を
牽制するはずという憲法上の要請でしょう。
だが現実は、「第4権力」が「第5列」となっていることも多々ある。

ここで、
朝日新聞報道は正当行為ではない。
違法阻却事由があることを朝日新聞が疎明せねばならない。
ですから朝日原告訴訟は朝日側の立証から始めねばならない。
勝ち目はないでしょう。

2 週刊報道サイト摘発事実が確からしい
アクセスジャーナルによれば、山岡氏が事情聴取されたとか。
大手マスコミ報道がないし、週刊報道サイトが起訴されるかも不明、
また週刊報道サイトとともに逮捕されたらしい元暴力団関係者I氏が何者かも不明。
こういう段階で論ずるのがいいかどうかわからない。
ただ週刊報道サイトは指導的立場で朝日新聞を被告すとするクラスアクションを行っており、
どうじにみずほ銀行を被告とする事件でも指導的立場で訴訟を行っていた。
ところが、みずほ事件では集団訴訟一審判決の三日前に、
田邊弁護士事務所が週刊報道サイトの佐藤昇氏の原告訴訟代理人を辞任。
その後、新橋新報なる紙チラシが撒かれて、
三者の関係が転変し、「ナルト」みたいですが、面子は以下のようです。

新橋新報.jpg220px-Eight_Hundred_Heroes_of_Our_Country_s_Suikoden_12.jpg

3 聖跡桜ケ丘は事件の教科書。
某ゼネコンの社員教育の教材でもあり、
その後のパシコン事件、西松建設事件に発展する聖跡桜ケ丘事件。
弁護士が積極的に事件に関与した事件でありました。
辞め検弁護士の行方不明者が出たりして、
あたかも真珠宮ビル事件を見るようでありました。
現在、K野司法書士とか神田の弁護士の地面師事件への積極関与が捲れてきている。
そういう文脈で言えば、
2009年ころの「山岡俊介取材メモ」報道は時代に先駆けていたこと
間違いない。

4 イトマン事件、ツタンカーメン事件、スピーシーズ、富士薬品銀行
経済事件とは金の来し方行く末です。
そういう意味で注目できる事件が
「週刊報道サイト摘発」事件です。
立件できるかどうかより、どういう発展をするかです。
プレス報道は一つ行き過ぎれば恐喝になる。
これは、間違いないことです。
だからこそ第4の権力たりえる。
だからこそ「第5列」にも容易になりうる。
正当行為か違法性阻却事由があるか。
興味深いですね。

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