考察する週刊報道サイト。


共有持分売却はセンチュリー21 | 当社が直接買い取りいたします‎


不動産業者の中には底地専門業者とか共有物分割不動産買い取り業者がいる。
借地権付き建物と底地所有権。
この二つを纏めれば通常はいい地上げになる。
少しまとまった同一地主の土地(底地)を買い、
その底地を借地人に売る、またっ借地権を買い取りビジネスにする。
底地を格安で取得、そのうえで借地権者を裁判所でいってみれば攻める。
裁判所で交渉されると異常な価格で借地権を売ってしまったりするものです。
底地買取業者も紛争共有物を買い取る業者が電車中づり広告をする時代です。
底地も借地も法的な傷物物件あるいは狭小物件です。
こういう物件を纏めるのが地上げ業者。

新橋4丁目も、借地あり、長屋あり、一つの所有権土地も10坪以下。
そして間口が狭い。
こういうのは一つずつっ開発しようにも2階建てしかたたない。
そういう地域の借地と狭小物件をまとめて、一ブロック全体にビルを建てれば
大きい開発利益が見込める。
こういう素晴らしいビジネスプランが「新橋白骨現場」です。
NTT都市開発→野村不動産というラインでこの地上げを完成させる予定だった。
実際に狭小物件を地上げする業者は京栄商事以下で、平和恒産とか
ある意味有名業者が担当する。

NTT都市開発が白骨遺体を予想するはずがない。
ただ、何が何でも纏めてくるだろうという思惑がある。
纏める業者がだれであろうがかまわないわけです。

銀座九龍城、六本木5丁目、六本木三丁目、六本木7丁目。
こういう地上げ案件の大元はゼネコンをフロントとする、大資本です。
外資もある。
資本主義とはそういうものであります。
外資の中でリーマンブラザースが日本で地上げとアパートや狭小ビル収益物件を
大量に手掛けた。
その資金は、賃料収益証券にして外国含む全世界に売った金で賄う。
この住宅ローンもどき債権の証券化を支えたのがドイツ銀行。
ドイツ銀行は連邦政府に2兆円弱罰金を支払わされた。
日本では野村證券が1000億円弱。
こういう上部構造の銀行証券不動産屋は後始末をしないと、
罰金が直撃して倒産するわけです。
第2のリーマンブラザースはどこか。国際的にはドイツ銀行です。
PAGがドイツ法人、新橋4丁目がリーマン。
六本木7丁目の地上げはいまだにやっている。
基本計画があって、それにまい進するのです。
代々木駅前地上げも終わらない理由は、資本がそれを望まないからです。
多分、外国資本が「飛ばし」をやっていると思う。
南青山三丁目も(地上げ完結→帳簿決算→超赤字)になりかねないので、
隣地を坪5千万で地上げ続けて、妥当な算定価格坪5千万見込みの
資産評価をしている資本がいる。
そういう飛ばし資本は日本かどこか。
どいつがやっているか知りたいもんです。香港経由だったりする。

1 共有物分割、底地借地、賃貸サブリース、事件地上げ、皆同じ穴。
同じ穴に棲むのが金融資本の限界でありまして、金主様とも言います。
新橋駅前ビルから移転したN.とかくのN。そしてS.
皆さん新橋5丁目とか虎ノ門にいる。
金主様は事件にかかわらない。関われば刑事事件に連座です。
違法性の外で金を貸すだけ。
新橋4丁目では、そういう金主が全部でてくる。
それは出口がNTT都市開発だからです。
金を回収できるから出す。それだけです。
六本木7丁目地上げが終わっていたら住友不動産が何か立てています。
六本木三丁目も5丁目も地上げ半ばです
別に急ぐ必要はない。
(見ているほうはどうなろうと関係あるわけない。結果は本人たちが受ける。)
六本木5丁目では村上がSBIと友人のケツをふきました。
六本木三丁目では、押さえたつもりのキャベツが、共有物分割で
腐ったトマトに逃げられた。
ただ、金は借りたら返さないと。その請求が裁判所でされるとは限らない。
それが地上げの世界です。

2 考察する「週刊報道サイト」

考察されている大正ハウジング。
考察させているやつがいるのでしょう。
さて、共有物分割を考察する週刊不動サイトが摘発され、
中山という人物も起訴されたらしい。CIAの陰謀でしょうか。
さて、アクセスジャーナルで中山と元I会Iという関係性を出されると、
想起されるのが、政治家の父親の債務を切り取った、NとIです。
そして、みずほ銀行事件を掲載した大手メディア

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1000億円以上の相続財産を受け取った金融会社オーナー夫人、
化粧品会社代表、消費者金融元代表夫人など、
(現代メディア)
こういう情報はどこから得ているのでしょう。
現代メディアの指摘する、1000億以上相続した消費者金融オーナー夫人は、
及川幹雄刑事事件訴訟で裁判官が確認していた。
消費者金融元代表は武井さんです。化粧品屋は報道サイトで書いている。
ただ、こういう内部情報を持ち歩く奴がだれかです。

みずほ銀行使用者責任とさわぎ続ければそうかなと皆が思い始める。
使用者責任は不法行為の一種でその立証はむつかしい。
だから特別法があるのです。
そういうことから目をそらせる。実は銀行の味方かも。
(どうでもいいですが)
ギョウセイギョウセイとさわぐ。
ギョウセイ鳥は銀行で飼っていない。でもどこかで飼っていたかもしれない。
麻生麻生とさわぐ。麻生さん金持ちでわたしも羨んでいる。
金があるからギョウセイ買うのであって、金があれば私も買いたい。
買うのと、飼うのは大違い。

3 田邊勝己vs山岡氏訴訟を考察する。
この訴訟の最初の段階で、裁判所は山岡氏に取材の重要性を聴いた。
この質問が山岡氏実質勝訴の理由です。
なぜかというと、裁判所の論理が正しいなら、
田邊勝己は取材拒否の理由を合理的に証明しないといけない。
その弁護士活動の名のもとに経済行為主体として、事件物件に
深くかかわっていると思う理由があるから、取材したい山岡氏。
だっから取材の重要性は認識していて、
公人の自覚なき取材拒否者は、人格権を保護される必要があるでしょうか。

この訴訟にたいするネット誌評価は多数派が田邊。
少数派がちょびっとでした。

山岡氏が取材努力していると明白になると裁判終了。
原告が和解金を払うことになる。

アクセスジャーナル記事は事実がよくわからない。
アクセスジャーナル自体よくわかっていないと思われるくらい不思議です。
ただ、田邊勝己がなぜ中山某に金を払うのでしょうか。

法的根拠なき金を、弁護士田邊が払う。ここが不可思議ですね。

公人として説明責任がある。

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