新橋4丁目事件と海喜館事件。

いわゆる大手不動産業者が物件の取得者として登場した、二つの現場。
新橋4丁目はNTT都市開発が契約の解除を求めて訴訟となったようだ。
被告K商事に契約の解除を処理する能力はなく、
結局NTT都市開発の出した金は回収不能でしょう。
だが、K商事が契約の解除を処理できなければ、
NTT都市開発の立場に事実上変化はなく、
10年後にこの新橋4丁目現場の地上げが予定調和で終わるかもしれない。
関与した弁護士とか不動産業者がどうなるかはわからない。
ただ、単なる「反社」とかいうレッテル張りの段階ではないでしょう。
「FACT」として、この地上げに関与したものは扱われる。
これは「レッテル」の問題ではないのであります。

1 海喜館取引の「FACT」の部分
登記名義人に登場したI社や積水ハウス他でありますが、
登記名義は消えたのでしょうか。
こういう成りすまし取引があったと報道されていて、
同時に真実でもあると思うのですが、
そうであるなら、なぜ積水が多額の金を出して取引をしたかという、
「FACT」が説明できない。
積水IRは何も説明していないに等しい。

2 海喜館の相続人。
相続人探しは利害関係がないとやりにくい時代ですが、
そういうことは事実上行われていて、
積水ハウスが海喜館地権者の法定相続人調査をしていないなら、
取引の当事者のことを考えると、
経済社会では「阿保」な企業でしょう。
これが真実なら市場はこの会社を信じない。
信じる市場は崩壊してゆくでしょう。

相続と登記は、古くて新しい問題であります。
とくに公正証書遺言とかに問題が内包されている。
公証人関与ですから、これを訴訟で打ち破るのはむつかしいとみえる。
ところで、公証人に問題行動あれば、これほど法の信頼を裏切る行為はない。
同時に、公証人も騙そうとする者もいるかもしれない。

東京の事件地上げで公正証書遺言とか遺言認知がかかわっていることが多い。

内田マイクグループ、(K・D)グループ、その他道具諸氏
が摘発されて当然ですが、

訴訟で延々と相続税ぐるみで物件を上げようという動きはないでしょうか。

訴訟の場で権利を得ることを手口と考えてみる。

ますます巧妙になってきている。

この記事へのコメント

  • ひな

    この件…現在…訴訟は、どうなっているのでしょうか??
    2018年05月18日 02:32