東日本銀行

横浜銀行と合併した東日本銀行に再度の業務改善命令が出た。
東日本銀行は真珠宮ビル取得資金を西岡進に融資した銀行である。
裏世界の銀行として、
東日本銀行に金融庁が業務改善を命令するまで、15年かかった。
さて、
いまスルガ銀行を含む当事者でカボチャの馬車事件民事裁判が始まった。
デート商法詐欺の民事訴訟と比較するとどうだろうとも思うが、
ともかくスルガ銀行も歩積両建のようなことはしていた。
こういうことを裁判所のシステムで問題解決できるとは思えない。
みずほ銀行行員の詐欺事件をみるほど、業界と監督官庁の
関係とその機能不全が明らかになっている。
文科省の高級役人の贈収賄。
佃伊東市長の贈収賄。
こういう事件が摘発される真の意味は、政治や役人が暴力団とつるみ、
自己の権限を巧みに利用して、利得を得る構造にたいして刑事が発動するということ。

1 競売で物をとるなら入り口をふさげ。
こういう常套的手口があいかわらず行われている。
必ずしも、即違法ということはできない。
そういう事例には、でかい登記詐欺の連続がある場合が多い。
滌除制度が改善されたが、
この滌除法改正のきっかけとなった競売事件というのがあるはずである。
それは民事執行法の改正にも関係している。

2 大手企業の地面師事件関与。
これも、単独で起きた案件ではないでしょう。
真珠宮ビルあれば新橋4丁目もあった。

3 南青山三丁目事件が動くかどうかはわからない。
地上げは金を出して、登記を得たものが勝つゲーム。
得たはずの登記が元に戻れば、振出しに戻る。
小さな土地で大きな利益。
競売利用の大船の地上げと同じです。
URが買戻特約を行使すれば、南青山三丁目地上事業主体は崩壊。
それが防げても小さな土地が取り戻されたりする。
こういうネット報道だけで影響を与えられかねない経済行為がある。
だが、事実があれば報道される。
海航集団トップがおフランスで死んだとか。転落死だそうです。
山田有宏弁護士と同じかと思ってしまうわけです。
アメリカが銀行を締め上げると、金正日も音を上げる、バンコデルタマカオです。
海航が沈むと、ドイツ銀行がつぶれ、
南青山三丁目地上げの勝者が入れ替わるかもしれない。
ドイツ第4帝国の陥落崩壊は近いか。
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みなさん、意外にそうなるかも。
ウクライナがロシア支配になり、トランプ大統領がNATOに請求書を突きつける。
これは第二次世界大戦における、
ヨーロッパの戦局と同じです。
ドイツはエネルギーを求めて、オストラントに突撃した。
メルケルは中国の太陽光パネルに国家の興亡をかけた。
太陽光パネルはカタログ寿命どおり働かなかった。
「メイヨー」あるね。
ロシアの天然ガスを買い続けないといけない。
イランの石油の輸出ができなくなると、
イランの顧客は天然ガスと石油の供給先を変える。
すると、国際商品天然ガスの値段が上がる。
するとドイツがロシアに金をさらに払う。
それもドルで。
するとドルという紙きれの需要が増大して、
トランプさんの紙幣印刷機次第でドイツが崩壊するでしょうか。
それはこれからわかります。
塩化ビニールは戦前ドイツの発明。
それで鉛管水道パイプの代替えができた。
鉛蓄電池を増産してUボートを作った。
これが、ヒトラー総統の戦争開始決定の一動機です。
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太陽光パネルと海航集団で枢軸して、米ロに挟み撃ちにされる。

4 アメリカはドル覇権を守るためになんでもする。
以上のたわごとも、
アメリカがある銀行にTOC制裁すると発表したら、
日本社会もわかるでしょう。
たわ言であることを望みます。

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