「詩ね朝日新聞」が原告で名誉棄損訴訟を行っている。

朝日新聞が原告であるというのが世の中の変化です。

ネットマスコミが被告で名誉棄損訴訟をされることがあり、

それはスラップ訴訟と喧伝される。

日本における名誉棄損判例は平成１１年ころ相次いでだされたが、

それは米国判例に似ている。同時に導入されていない

こともある。

スラップ訴訟というのがそれで、

アメリカでそういう判断が原告に下されると

制裁が一緒についてくる。

そういうことが先に判断されるから、

恫喝的訴訟が防止される。

恫喝は、ヤクザが八百屋のおばさんにすることである。

それは、強いものが弱いものに行うこと。

弱いものが公平を求めるときの武器が報道の自由。

その弱者の武器を奪うために、

強者が巨額損害賠償を武器に名誉棄損訴訟をかける。

これがスラップということ。

「strategic lawsuit against public participation」

SLAPPである。

スルガ銀行被告vsデート商法被害者原告団この訴訟は、

弱者が強者を束になって訴えた。

強者スルガは裁判をさせない戦略に出た。

これはある意味SLAPP訴訟である。

日本の裁判所ではスルガ銀行の戦略通りの

訴訟指揮であった。

理由は裁判の公開さえない。

担当書記官はスルガ銀行勝訴応援団。

こういうのが強者の裁判である。

その結果はどうかというと、

カボチャの馬車でデート商法業者の最悪部分とのコラボが

捲れた。

そうすると、

結果的に話を飛ばすとスルガ銀行弁護団から弁護士が

逃げる。

スルガが強いと思えば、デート商法被害者はどうでもいい。

スルガが弱いと思えば、弁護はしない。ビジネスです。

ある意味、

弱くなれば司法の保護は受けられないということ。

スルガを保護していたのは森金融庁長官である。

デート商法当時は、

親方日の丸の応援があるからスルガ銀行は強いわけです。

親方が見放すと、スルガ弱いからそばにいるとまずい。

だから逃げる。

それだけです。

１　名誉毀損裁判の賠償額が増加された。

ネットなどで、政治家を非難するとき、

費用対効果というのがある。

名誉の損害賠償10万なら、10万払って100万取れたら、

いいビジネス。

そういうことをされて困る政治家が名誉棄損の

賠償額を増加させた。

これは制度的SLAPPでありまして、

ですから、「詩ね朝日新聞」という、エスタブリシュメント

が原告で個人を名誉棄損で訴えるということに、

歴史的意味がある。

通常は風化することでも、ネット社会で終わるまで

取りざたされる。ツイートされるわけです。

ですから、「死ね朝日新聞」の名誉がいかほどか

わかるでしょう。

朝日勝訴、損害賠償10万円だったら大笑いです。

朝日敗訴でもSLAPP制度がないからそれだけ。

この訴訟被告が逆にSLAPPで訴えればいいと思う。

訴訟する要件構成がむつかしいというか、

それを構成するのが法律家でしょう。

この朝日名誉棄損訴訟は訴訟自体に価値があり、

また反訴もすると、日本におけるSLAPP法律構成ができる。

やるべきであります。

某ネット誌vs〇田和〇訴訟で７０万とか80万の

損害賠償判決が出た。

高いか安いかは今後のビジネス可能性とぶっちゃけ連動

する。

名誉棄損だSLAPPだとネットマスコミも言い立てますが、

その本質が表現の自由と基本的人権だという自覚は

ないようです。

２　名誉棄損とか破産とか。

さてです、

南青山三丁目事件というべきものがあった。

それは、昭和バブル時代のお話ですが、

政治家や高級官僚の関与があった。

北朝鮮送金グループも金を突っ込んでいました。

こういう事件の背後に経済行為があって、

それは国際的な場合がある。

事実を言わないで、

ナスカキャベツか回し下痢。

とか、破産者がどうのといってもあまり効果ない。

たとえば、RIAMとかいう会社法人が二つあるとは

報道されていない。

株式会社リアム法人登記簿西新宿6丁目.PDF

その2株式会社リアム法人登記簿西新宿6丁目.pdf

こういう、設立日、本店所在地、商号が同一でも登記は可能です。

会社法人番号があるから、判別可能です。

法人背番号制度です。税務申告に使うことが奨励されている。

外国では当たり前です。

こういう事実を知っていて、破産がうんぬんかんぬんなのでしょうか。

３　SLAPPも言葉だけ。

こういう流行言葉と訴訟の現場は違う。

デート商法被害者救済弁護団も流行でありました。

現在の詐欺師は

会社を二つ以上作る。

M合同会社をつくります。

そのときM-1とM-2を作る。

商号は同じ。

M-1で出資金勧誘をして、

M-2の普通預金に被害者から出資金を送金させる。

そうすると、欺罔の行為と詐取の行為が分離する。

こういうことを、元銀行員や弁護士とつるんでやるわけです。

４　最近の実例

偽装不動産取引の闇！！！

http://toyojiji-journal.jp/blog/?p=284

こう報道されている。

東京音楽アカデミーで普通預金を作る。

そこに、不動産取引代金を送金させる。なりすまし、籠脱け詐欺です。

有限会社万里亜法人登記簿（全部事項）2018082800094923.PDF