米国財務省TOC制裁

トランプ大統領の政権になり、米国の対外政策が変わった。
これは明らかでしょう。
オバマ政権のときに、TOC制裁リストが作られた。
それ以前に、英国が作った、金融ローンダリングマフィアリストというのがある。
こういうリスト作りが英米の手法であろうか。
2007年にUSA銀行との為替取引が停止されたBDA(滙業銀行)に対する制裁というのはない。
連邦政府がUSAの銀行に、BDA BANK との取引をすることに、
警告をしたのである。
結果的にBDAは外国為替取引ができなくなり、
北朝鮮資金も凍結した。
このような流れが明らかになったのが2005年。
そして、山口組の幹部に対する連邦政府TOC制裁がリストに載った。
その第二次制裁リストに、入江、正木、橋本、石田がいた。
この4名の中には故人になられた人もいる。
神戸と名古屋に分かれたわけですが、もとは旧山口組の中の人。
橋本極心会会長は引退も噂されている。
こういう個々人の経営ということを考えてみると、
橋本会長の経営に打撃を与えたなにかがあるということでしょう。
その詳細は分かりませんが。
こういう次を目指す人には敵も多く見えない抗争がある場合が多い。
組織の内部にはそういう軋轢がいつでもある。

さて、ヤクザ屋さんも国際的な取引をするときは外国為替銀行の世話になる。
ですから、TOC制裁を受けると、その人の関連企業や個人に至るまで、
外国為替取引ができなくなる。さらに国内の経済活動までできなくなる。
携帯電話を彼女の名義で買わねばならなくなり、二項詐欺で逮捕されたりする。
これが日本における現状です。いわゆる「反社」認定。
しかし最近は権力内部にも「ゆきすぎ」という感覚は出てきた。
一方でヤンキー野田と仮装コイン事件など、お目こぼしに「行き過ぎ」もある。

とまれ、連邦政府にTOC制裁された個人・団体は、経済活動が厳しくなる。
そうなると、極心連合会一人親方と揶揄する奴が出る。
(そういうことを相当前に喝破する者は内部のものでしょう。)

1 清水一家、大同会、光生会、倉本組。
これらの組のトップが、㈱山喜、㈱東洋信用実業という伝統山口組会社の
役員であるがゆえに、個人としてもTOC制裁された。
今回のTOC制裁は会社を一次目標にして、次にその役員も制裁する。
これはアメリカ内部の措置ですが、事実的に日本で経済活動ができなくなる。
実は厳しいサンクションです。

2 地上げをはじめとする経済活動。
ある資金がヤクザ団体をダミーとして地上げをすることがある。
そういうことは聖蹟桜ヶ丘地上げ事件でもあって、
この事件で日本不動産地所社長生島氏はヤクザに復帰することを決意。
その後の山口組騒動のきっかけとなった。
こういうヤクザ団体利用はいまでもありまして、
ある意味失敗例が真珠宮ビル事件です。
(金は掬い取られて、その面では成功。)
真珠宮ビルはクロージングが大失敗です。
そこにはやはり抗争があるでしょう。

3 例えば、清水一家がTOC制裁受けると。
これはびくとも動かない地上げ現場ができると思う。
和歌山、鳥取、北九州・四国、静岡のある種の事業もストップするでしょう。
これは結構重大なわけです。

4 連邦政府はロードマップを作っている雰囲気。
ある種の順序で制裁を与えている。
効果を見ている感じです。
考えてみれば、連邦政府に情報を上げている何かがある。
その事実認識と分析は正しいと思う。
今回の制裁は、北朝鮮取引とマネロン地上げの抑止でしょう。

そういう意味で、
バンコ・ジャパン・ナゴヤの中の資金凍結ということかも。
BDA銀行の労働党〇✖号室資金凍結と同じか。
覚せい剤ビジネス代行、売春ビジネス代行、マネロン代行、
資金運用代行、
この制裁はじわじわ効く。

この記事へのコメント

  • 有難う御座います

    じわりじわりですね。
    詰むか、ゆで上がるような、感じもします。
    2018年10月05日 20:40
  • 最近ではラトビアのAblv銀行も
    今回の経済制裁と関連性はあるのでしょうか
    2018年10月10日 10:01