竹田恒和氏贈収賄で調べられる。フランス司法に。

日本版SECが、カルロス・ゴーン・ビシャーラ、 グレッグ・ケリー、および日産を
直近3年分について42億円の報酬を過少申告したと刑事告発した。
報酬の過少記載であるなら、即脱税でありましょう。
この告発をうけて検察は調べるのか。調べるんでしょう。
すでに事実上しらべていれば、起訴するんでしょうか。
42億の報酬過少記載であるなら本人たちに供述させるはず。
ケリーとゴーンは黙秘もできるし否認もするかも。
否認したときに、その帳簿不備を誰の仕業にするか考えなければならない。
外国の方もこのブログを読まれているログがあるから、
日本マスコミの報道だけで判断されると、錯誤あるかもなので、読んだほうがいい。
単なる事実の羅列ですが。

1 帳簿の不備は何であれ経営の問題である。
帳簿に不備、記載違い、収入過少記載があるという事実がまず刑事的に問題となっている。
20億弱の金の行方が日産の経理帳簿にきちんと記載されていない。
さらに42億の報酬が過少記載されている。

2 ゴーンとケリーおよび日産は帳簿の不実記載で起訴された。
これで法人と代表者二人が起訴されたわけですが、
形式犯だから大したことはないということはなく、
20億弱の金の行方に当然関心が行く。
その金の来し方行く末について否定できないなら、
この三者が刑事処分受けて仕方ない。
日本の刑事訴訟実務システムに則りゴーンケリーが扱われているから、
特に問題はない。ただマスコミには日産毒饅頭広告でも食った
ような報道は多い。
レバノン大使がゴーンは重要なアラブ人だから無罪だと走り回っている。
ゴーンは日産名義で金をサウジに送金した。

私見であるが、これはマネロンでありまして、
レバノン大使はゴーンから金をもらっていると思う。

3 ゴーンは帳簿不備について特別背任で逮捕され捜査されている。
そして、いまは特別背任の刑事被告人。

ゴーンが帳簿の勘定科目の趣旨について弁解しているなら、
帳簿不実記入で無罪はあり得ない。
特別背任の要件のあるなしは裁判所が決める。
ただ、形式的要件に争いはないでしょう。
その背任という規範的要素が争われている。
検察は公判請求をした。特別背任で。
これでゴーンは実質犯として起訴され、拘留中である。
すでに、逃亡と証拠隠滅の虞で拘留は認められているから、
最初の本人人定と罪状認否まで通常であれば保釈はない。
保釈を求めるのでしょうか。
YOUTUBEで。

4 特別背任の公判請求の後に、SECが報酬過少記載直近三年分42億で
刑事告発。
三年の脱税を告発したということですね。
3年5年7年。税法の節目です。
7年分1000億円という話もあるやなしや。
ケリーとゴーンはまた逮捕されるかも。
42億の脱税であります。
私はケリーが逃げると思う。カミンスカスと同じでしょう。
42億の脱税三年分なら実刑一直線。
最低最安5年です。新日鉄の役員の脱税で30億円くらい。
その前例がある。

5 オリンピックにかかわる贈収賄で竹田恒和氏がフランスで調べられた。
竹田恒和は皇族であります。
公人である。そしてオリンピックが稼業です。
この人の世間の噂は多数あります。
① 金を借りまくって返済しない。
② 交通死亡事故を起こしたが刑事処分は受けていない。
③ その他いろいろ。
この人がオリンピック招請で贈賄したのか収賄したのか。
招致に関して金を使ったという。
この捜査をフランス当局がやっているという。
ドンドンやったほうがいい。
贈収賄は対抗犯。
竹田から金をもらったのはだれかとか、その金はどこから出て
どこに消えたか。ガンガン調べたほうがいい。
そして、
東京オリンピックなどやめたほうがいい。
大体、大戦争の前に東京オリンピックがダメになる歴史です。
漠然と皇族だからと使っていた側も責任というか、
恥さらしです。どこかの孤島に島流しにすればいい。
これも歴史であります。俊寛のように。
参考

五輪招致資金問題、東京地検特捜部がJOCの竹田恒和会長を任意聴取


2020年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(69)から任意で事情聴取していたことが分かった。仏検察当局の要請に基づいたもので、竹田会長は、当時理事長を務めていた招致委員会が契約先に払った約2億3千万円について、違法性を否定したとみられる。特捜部は聴取内容を仏検察当局に伝える。

竹田会長は8日に都内で取材に応じ、「先週、フランスの捜査に任意で協力するということで事実関係を話した。JOCの調査も終わって報告書も出ているし、国会や記者会見で話した通り。新しい質問は一つもなく、それ以上のことは一つもない」と話した。

招致委は13年の招致決定前後の2度にわたり、コンサルタント契約を結んでいたシンガポールの「ブラック・タイディングズ(BT)」社に計約2億3千万円を送金した。仏検察は、その資金がBT社代表を通じて、当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員で一定の影響力があったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長と、その息子のパパマッサタ・ディアク氏側に流れ、招致のための集票目的で使われたとみて捜査。昨年5月に「開催地の決定にあたって、汚職や資金洗浄がなかったか調べている」と発表していた。

日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。

この問題では昨年9月、JOCの調査チームが報告書を発表。海外の主な関係者への聞き取りはできず資金の流れは解明できなかったが、招致委が約2億3千万円を払った支出や契約については日本の法律や仏刑法、IOC倫理規定のいずれにも違反しないと結論づけた。竹田会長はこれまで「どのように金を使ったかまではわからない」などと話していた。

http://www.asahi.com/articles/ASK2835G6K28UTIL006.html
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Vive la France!

証拠隠滅するなよ。

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