弘中先生は著名な弁護士で、刑事弁護で有名です。
無罪請負人とはマスコミの命名と思う。
こういうほうが記事になるからでしょう。
弁護士が弁護人となると刑事弁護です。
さて、弘中先生が大山多賀男関連事件で弁護されているのを傍聴した。
被告の一人は、弁護士（弘中先生ではない）から、
違法ではないとアドバイスされたから、詐欺という認識はなかったとゆうとりました。
その弁護士は自殺したようです。
死ぬことはないのに。
弁護士という職業人が、なにか法的問題をすべて正しく判断できるわけではない。
弘中先生は高裁への控訴事件は辞任されたようです。
弁護士は商売で弁護するものですから、ゴーンであれケリーであれその言い分を代言するひとです。
弘中先生はゴーンの言いたいことを金をとって代言しているだけで、
その場所が外国人記者クラブであるということ。
人質司法といわれて久しいですが、検事と裁判官が公判前に電話で事件進行を
打ち合わせているのは周知の事実。
こういうのがいいか悪いかはわからない。
司法というのは国柄が出る。
さて、ゴーンは「無罪推定」という言葉を強調する。
「推定」であるから、立証責任は検察にある。
こういうことでありまして、
「推定」という前提だから、特段の事情がなければ、保釈されねばならない。
これが権利保釈の意味でしょう。
だが、ゴーンさんの場合は、ツイートしたり嫁が動きまわったりしたようで、
この段階で保釈は取り消されるべきでした。
つまり保釈条件が破られた。
それを、特別背任で立件してさらに逮捕した。
ここで拘留の問題が新たに出た。
これには、裁判所も認めざるを得ない。
嫁はんはおフランス大使の手引きでフランスに帰国（逃亡）した。
すぐに戻ってきたようですが。何しに行ったんでしょうか。
ゴーンは大事なアラブ人ということで、ヨルダン大使などが
拘置所にベットを差し入れる。
無実だと走りまわる。
ヨルダン大使、金でも貰っているのでしょうか。
日本も国税をヨルダン国に出しているようですが、
こういう国に金出していていいんでしょうか。
ともかく、ゴーンは豪華ヨットを買った。
それが日産オリジンの金で、帳簿に正しく記入していなかったのが、
結果的に自己の利益で帳簿不正で特別背任といわれている。
こういう、検察の立件法律構成が１００％と裁判所で認められて当然という
マスコミ人もいる。
それは大間違いです。１００％検察が勝つ刑事裁判は
共産国家、あるいは、ナチ国家であり得ることです。
検察法で直接捜査権が検察に認められているのは、
刑事司法の公正を保つためです。
警察官や政治家、裁判官を刑事責任問えるのは事実上特捜部しかない。
その権限行使を嫌うものもいる。それは政治の問題です。
小沢一郎は権力で検察を押さえられた。
だから小沢ハウスはOKです。
だが権力がなくなれば、どうなるかわからない。
非理法権天ということです。
なんでも１００点はない。そういう組織社会はかえって滅びやすい。
事実を国民が共有すると、殺される独裁者がいます。
ゴーン司法処分には、人質司法という問題はある。
同時に、ダブルスタンダードという問題もある。
さらに、弁護人はどこで弁護すべきかという問題もある。
ゴーン事件の基本は、金商法違反、
つまり帳簿不実記入の有無と、その責任の所在です。
会社経営陣と帳簿管理者に責任はある。
その人数は、経営ボードつまり取締役と経理部長にある。
帳簿に不実記入がないのに、
不実記入とゆうたら誣告です。
不実記入があって、その責任がゴーンにないというなら、
最高責任者がなぜ不実記入に責任がないかを立証責任はゴーンにある。
① 日産は不実記入と認める。
② そうすると責任者出てこいとなる。
③ ゴーンとケリーは否認する。
④ 他は沈黙する。司法取引があったかも。ゴーンを売ったかも。
そういうことは犯罪の陰に嫁がいたり女がいたり薬があったり、
狆ころがあったり、古今東西あることであります。
⑤ ここまでくると、立証責任はゴーンにある。推定無罪と関係ないですよ。
これは、業界の常識だから、大鶴弁護士は動きようがない。
金商法違反の客観的事実を否定できなければ、経営者ゴーンは社会的に犯罪者です。
ですから、騒げば騒ぐほど、マクロンに金が行っているぞと黄色いベストは考える。
わたしもそう思います。
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