朝日報道ですが、元ネタというか、きっかけは一連の外国報道でしょう。
フランスでもアメリカでもゴーンの強欲が強調されている。
七つの大罪の一つといわれたら、キリスト教社会で身の置き場がない。
イスラムでもイエスは預言者です。
１ 検察評論家がたくさんいる日本というところ。
人質司法ということはあるかといえば、あるでしょう。
検察と裁判所は裁判の前に打ち合わせている。
そういう常識周知を批判してから、その一例でゴーン捜査を批判はしない。
こういうポジショントークが日本の司法マスコミです。
ゴーンを金商法で逮捕する前に、相当前から捜査していて、
証拠も集めているはずで、そういう常識をネグって、
やれアメリカの陰謀とか、形式犯とかおっしゃられる。
最初の逮捕は、云十憶の帳簿不実記入であるなら、会社ぐるみであること明白。
それであるのに最高責任者不問なら、
帳簿不実記入なんて違法だと法律で決めたらダメ。
そういう自己矛盾法制度はだれも信用しない。
ゴーンがわるなら、見逃した経営陣も悪。
こういう前提で、可罰的な奴がゴーンとケリーであります。
ゴーンとケリーのスカイラインです。
２ 欧米のマスコミがゴーンの日産資金私的流用を書く。
帳簿不実記載は脱税か特別背任に発展する。
それを検察が立証できるかどうかですが、検察は立証できると思ったから起訴する。
裁判所がそれを判断する。弁護人はその限りで弁護する。
いま事実を裁判所の前で、起訴側、弁護側でお互いの意見で、認めたり認めなかったり。
公判前事前手続きというのをやっていて、
そういう作業を認めたのがゴーン弁護人でゴーンなのに、
外国人記者クラブで無実、無実と騒いでいるように見える。
これを自己矛盾という。都合のいい野郎だともいう。
欧米報道でゴーンは強欲と書かれ始めた。
すると朝日がおいかける。マンセーおフランス。
１９８００円でフィギュア販売中。３ ドルで動かせば、連邦政府は痕跡がわかる。
これがドル本位制です。
ですからゴーンの金つまり日産の金も捕捉される。
だからビットコインができました。マネロンシステムの通貨制度。
銀行も連邦の銀行がいじり始めたら、第４の外貨でしょう。
そのときマネロンはどうなる。
マネロンやってみたいができない。金のない奴に縁はない。
４ 裁判所の結論がおかしければ問題は解決しない。
つまりです、
TSKビルで訴訟が始まった。
住友不動産被告です。
このTSK地上げは終わったはずでした。
でも終わっていなかったわけです。
未払金があれば払わねば終わらない。
相手がだれであろうが、
ゴーンを保釈するのは裁判所。
だがそれを裁くものかなにかがある。
非理法権天。
裁判所は三権であります。
だが、天に裁かれる。欧米では結論が出始めている。
ノートルダムも燃えた。マクロンはまだ生きている。
一寸先は闇。
大津先生がそう申されているかも。
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