小室哲哉さんと吉本興業と島田紳助と橋本極心連合会長。

古い事件ですが、ネットには日本経済新聞の記事が残っている。
日本の伝統ある海事代理店がイランに不正送金したということで。
警視庁公安部に逮捕された事件です。
公安警察が自ら動いて、逮捕までするのはめずらしい。
同時にこの会社社員は根こそぎ逮捕した。OLさんまで。
逮捕容疑というか法的根拠は、「外国為替管理法」。
その前提に国連の経済制裁決議違反ということがある。
国連安保理の経済制裁決議に違反したという事実を国内法にあてはめた。
国連安保理違反ということを下朝鮮こと韓国が軽視していると、
やばいわけがあるのです。
国際法的に制裁対象にされることもきついですが、
英米の制裁や注意リストに載せられるのもきつい。
ある猫組長がタイ国で逮捕されましたが、その数年前には
英国のマネロン注意人物リストに載せられていた。
これを本人が自覚していたら、日本に緊急帰国していたと思う。
さて、最近のニュースで山口組統括委員長が辞めたと報道された。
極心連合会会長の橋本弘文会長でありますが、
この方もUSA財務省から制裁対象になっている。

USA財務省は[Sanctions List Search]という検索エンジンを提供していて、
それに「HASHIMOTO」と入れますと、
答え一発連邦財務省であります。

ほかにもTOC制裁されている、組織や個人がありますし、おりまして、
このブログでも一年前に書いている。
その一部を再掲します。

【1 清水一家、大同会、光生会、倉本組。
これらの組のトップが、㈱山喜、㈱東洋信用実業という伝統山口組会社の
役員であるがゆえに、個人としてもTOC制裁された。
今回のTOC制裁は会社を一次目標にして、次にその役員も制裁する。
これはアメリカ内部の措置ですが、事実的に日本で経済活動ができなくなる。
実は厳しいサンクションです。
2 地上げをはじめとする経済活動。
ある資金がヤクザ団体をダミーとして地上げをすることがある。
そういうことは聖蹟桜ヶ丘地上げ事件でもあって、
この事件で日本不動産地所社長生島氏はヤクザに復帰することを決意。
その後の山口組騒動のきっかけとなった。
こういうヤクザ団体利用はいまでもありまして、
ある意味失敗例が真珠宮ビル事件です。
(金は掬い取られて、その面では成功。)
真珠宮ビルはクロージングが大失敗です。
そこにはやはり抗争があるでしょう。
3 例えば、清水一家がTOC制裁受けると。
これはびくとも動かない地上げ現場ができると思う。
和歌山、鳥取、北九州・四国、静岡のある種の事業もストップするでしょう。
これは結構重大なわけです。
4 連邦政府はロードマップを作っている雰囲気。
ある種の順序で制裁を与えている。
効果を見ている感じです。
考えてみれば、連邦政府に情報を上げている何かがある。
その事実認識と分析は正しいと思う。
今回の制裁は、北朝鮮取引とマネロン地上げの抑止でしょう。
そういう意味で、
バンコ・ジャパン・ナゴヤの中の資金凍結ということかも。
BDA銀行の労働党〇✖号室資金凍結と同じか。
覚せい剤ビジネス代行、売春ビジネス代行、マネロン代行、
資金運用代行、
この制裁はじわじわ効く。】

最近の地上げ現場の成り行きを見ていますと、
一年前の予測は妄想でないと思います。
TOC制裁関係者が何をするにせよ金が動くときに制約されるわけです。
このことに気づかない人も多い。

1 吉本興業はオリジンが本多組。
興業の世界ですから歴史はある。過去は過去です。
ただ、マスコミを支配するようになると、
NHKのように、「ぶっ壊そう」という人や勢力もでてくる。
わたくしは取材記者はNHKが一番と思う。給与をたくさんもらっていても、
良い人材にはよい給料。うらやましいですが。

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吉本興業も吉本に名称変更したですが、
芸人さんの闇営業を取りざたされた。
どこがまずいかを誰も論じないのですが、
いまになれば、連邦政府財務省被制裁者と親密交際していたら、
関連付けられたら、吉本まで、さらには吉本が株を持つマスコミまで
制裁対象になるかもしれない。
それが不満なら連邦裁判所に訴えねばならない。
闇営業(取っ払い)と闇人脈紹介業は違うでしょう。
そういうとこに無関心だとある日、連邦政府が某社取引銀行の
US$取引停止したりするかも。
じつは相当に危ない経営環境です。

2 小室さん。
才能ある人ですが、また、借金もする。
そこがよくわからんというか、うらやましいのですが、
最近の動きは、昔の事件の余波を感じます。
羽賀研二さん競売妨害事件の被害者は、
小室さんの詐欺事件被害者でもあるのでは?

極心連合会は、38口径で撃ちます。
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