弘中弁護士事務所家宅捜査について。

弁護士が刑事事件被告の弁護をすると弁護人と呼ばれる。
被告は黙秘権もあり、自らに都合の悪い事実は開示しなくてよい。
そこで、弁護人は本人の代理人でもあるから、被告に都合の悪いことは、
やらないし、むしろやらないのが当然でしょう。
ゴーンが逃げてしまい、その捜査にも必要というので検察はゴーンのPC
が弘中事務所にあったのでその提出を求めた。
任意で提出を期待したのでしょう。(報道ではそこがよくわからない)
弘中氏は押収拒絶権を行使した。
ここで、ゴーン事件で弁護人弘中氏はゴーンのPCの任意提出を拒んだわけでして、
弁護人としてはあり得る行為です。
しかし、刑事事件被告に近しい弁護士がいて、身分なき共犯(ほう助)
の共犯規定を盾に、論議して、
仮にです某弁護士に元検事総長であると騙らせて、
被告人の一人にたいし無罪主張を勧めたら、それは弁護士がやっていても
犯人隠避です。
弘中先生は弁護人の義務を言う。検察はそれなら捜査のために令状を取り、
ゴーンのPCを押収して調べます、
これが今回の報道された事実です。
こういうのが、ガチンコ勝負で日本司法もここまで来たかと思うばかり。

1 大津地裁で保釈を取り消して刑事裁判再開。
保釈は被告人が求めて、検察意見聞いて、裁判所が出す。
検察が保釈を取り消すように求めて、裁判所が保釈を取り消す。
めったにないのでしょうが、大津地裁であった。
被告も裁判で主張を続けたいというらしい。
禁固求刑が懲役求刑に変われば、被告は困るからでしょう。

2 刑事裁判有罪率99.9%
こういう事実があるから、ゴーンの保釈逃亡があっていいわけないのですが、
いわゆる裁判の世界で、検察と裁判所は握っていて、
量刑や判決も事前に打ち合わせている、、、と言われています。
ゴーンも事前手続きで証拠開示されたときに逃げようということになったとか。
資金の行き先を裁判中に開示されただけで、
真偽以前に命のやり取りになるかも知れない。
刺客は、I国、I国、S国。
ばあいによったらUSAに連れて行かれて、グアンタナモとなったら困る。

さて、一般的に事実として有罪率が高いが、
ある地裁では最近連続して無罪事件が続く。覚せい剤取り締まり。
殺人などなど。
捜査にミスがあるという。これはその地方警察の捜査に問題があるかもしれない。
すると、検察自ら捜査することもあるでしょう。
これが検察の直接捜査です。
東京地検特捜部。大阪地検特捜部。
そして地方検察庁には特捜隊というのがありまして、
末席の検事が隊長で頑張ることもある。
(地方銀行の頭取なんかを捕まえたりする。いいことです。
頭取は大阪刑務所で獄死。)
横浜の検察庁には特別刑事部というのがあって、
そこに常時二人位専従がいます。
最近横浜地検特捜隊が独自捜査と逮捕起訴を続けています。
人員が増強されているかもしれない。

なにか、地方警察と裁判所と検察に軋轢があるのでしょうか。

3 ゴーンの保釈逃亡。
このことで、甲論乙駁ですが、
実際に乙駁はないと思うのが私見です。
逃亡の事実を調べるのが先だからです。
しかし、検察と裁判所の関係は、現在微妙です。
それはゴーンの保釈が影響していること明らか。

日本司法でよい弁護士が何かは、状況による。
5197PtvvfdL._SX330_BO1,204,203,200_.jpg

この記事へのコメント