積水海喜館事件

IKUTAホールディングから五反田駅近くの物件を取得した積水ハウスである。ところが、所有権移転登記ができなかった。報道されていることを再考してみる。 1 海喜館元地主Eさんは、新橋4丁目Tさんに似て、       高額不動産の登記名義人であり、いわゆる独居。このEさんに成りすました女がいて、印鑑証明書が偽造・変造されて、Eさん所有不動産に所有権移転仮登記が入れられた。(請求権仮登記、二号仮登記)この登記に司法書士立会があったかどうかは報道されていない。登記を見ると、Eさん→IKUTAへの所有権移転請求権仮登記と同日付で受付番号も連続して、IKUTA→積水ハウスへの仮登記が行われている。この取引はIKUTAが物件を積水ハウスに転売したということであろう。すると、IKUTAがEさんに払った金額がいかほどか問題になる。これは通常の転売取引であるとIKUTA・積水が認識していたら、不動産詐欺は成りすましEとIKUTAの間にある。こうまず考えられる。この所有権移転請求権仮登記の日付が平成29年4月24日。この日に積水から金がIKUTAに払われたのだろう。それは10億円ほどと報道されている。その中から、K某が2億取った。(これは噂報道の数字、さらにDもその数字の中か外かは不明)内田マイクさんグループの関与も言われていて、内田マイクさんがこの段階で関与していたなら、それはなりすましE手配とか、印鑑証明書の偽造・変造とか、立会書士の手配などであろう。すると内田マイク配膳人会社の取り分はそれほど多くないかもしれな…

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米国財務省TOC制裁

トランプ大統領の政権になり、米国の対外政策が変わった。これは明らかでしょう。オバマ政権のときに、TOC制裁リストが作られた。それ以前に、英国が作った、金融ローンダリングマフィアリストというのがある。こういうリスト作りが英米の手法であろうか。2007年にUSA銀行との為替取引が停止されたBDA(滙業銀行)に対する制裁というのはない。連邦政府がUSAの銀行に、BDA BANK との取引をすることに、警告をしたのである。結果的にBDAは外国為替取引ができなくなり、北朝鮮資金も凍結した。このような流れが明らかになったのが2005年。そして、山口組の幹部に対する連邦政府TOC制裁がリストに載った。その第二次制裁リストに、入江、正木、橋本、石田がいた。この4名の中には故人になられた人もいる。神戸と名古屋に分かれたわけですが、もとは旧山口組の中の人。橋本極心会会長は引退も噂されている。こういう個々人の経営ということを考えてみると、橋本会長の経営に打撃を与えたなにかがあるということでしょう。その詳細は分かりませんが。こういう次を目指す人には敵も多く見えない抗争がある場合が多い。組織の内部にはそういう軋轢がいつでもある。 さて、ヤクザ屋さんも国際的な取引をするときは外国為替銀行の世話になる。ですから、TOC制裁を受けると、その人の関連企業や個人に至るまで、外国為替取引ができなくなる。さらに国内の経済活動までできなくなる。携帯電話を彼女の名義で買わねばならなくなり、二項詐欺で逮捕されたりする。これが日本における現状…

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馬毛島とJC証券。

馬毛島開発会社というのいうのがあるそうな。この会社T社が破産を申し立てられたという。https://www.sankei.com/politics/news/180628/plt1806280001-n1.html(産経)破産申立債権者は埼玉の益田建設。さて、この報道に対して、いろいろな報道が後追いでされているが、話しが破産事件の本筋である金の問題が語られていない。米軍の訓練に使われるとかなんだかんだというのが本筋報道で金のことは触れられていない。この馬毛島に滑走路を造るとかいう話が脚光を浴びたのは昭和バブルのころ。その背景に政治はある。この島に現在200億の売値がついている。それは所有者?が売りたい値段で、買いたいという人が現れて、200億円で売買契約が成立したら、200億円という市場価値がある。こういうことでしょう。辻元清美公園とかモリトモ学校とかで財務省物件を売り買いしたが、その価格評価で大騒ぎしている。結局、辻元公園、森友学校用地売買は、事実上の内輪の取引。辻元が問題になりにくいのは、金が行政から行政に流れただけ。流れた金を掬うのが、例えば西淀生コン。これは、暴力団がらみの地上げで被害者が私人である場合と違い、金を盗まれているのが行政であるから、被害が表ざたにならない。地方行政が公園をつくる。その公園を段取りしたのが辻元清美。民主党政権。金は地方行政にっださせて、その土地取得費建設費を負担するのは税金。その税金の一部が財務省物件に回って、財務省は土地を処分できた。ここで、不動産売買経費はと…

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